空き家バンク費用と補助金 - 空き家バンク物件の取得・リノベ費用を補助金で軽減。具体的な支援制度と活用ポイント

空き家バンク物件の取得・リノベ費用を補助金で軽減。具体的な支援制度と活用ポイント

Tags: 空き家バンク, 移住, リノベーション, 補助金, 費用, 資金計画

はじめに：空き家バンクで広がる選択肢と費用への不安

都市部から地方への移住を検討される中で、空き家バンクを利用した住まい探しに関心をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。個性豊かな物件を比較的安価に取得できる可能性があり、理想のライフスタイルを実現するための魅力的な選択肢となり得ます。

一方で、「物件価格以外にどれくらい費用がかかるのだろう」「リノベーションは高額なのでは」「何か利用できる補助金はないのだろうか」といった、費用全般や資金計画に関する不安を感じることもあるかと思います。

この記事では、建築やリノベーションに関する専門知識がほとんどない方でも理解できるよう、空き家バンク物件の取得からリノベーション、そして移住までにかかる費用全体像と、それらを軽減するために活用できる可能性のある補助金制度について、分かりやすく解説します。この記事を通して、費用への不安を解消し、具体的な一歩を踏み出すための情報を提供できれば幸いです。

空き家取得にかかる費用

空き家バンクに掲載されている物件価格は、多くの場合、一般的な不動産市場の物件と比較して安価に設定されています。しかし、実際に物件を取得する際には、物件価格以外にも様々な諸費用が発生します。これらの諸費用も考慮に入れた資金計画が重要です。

主に発生する費用は以下の通りです。

仲介手数料: 不動産業者を介して契約する場合に発生します。宅地建物取引業法により上限が定められており、物件価格が400万円を超える場合は「物件価格の3% + 6万円」に消費税を加えた金額が上限となります。空き家バンクの中には、自治体が直接紹介する場合や、不動産業者でも仲介手数料が割引・無料となるケースもありますので、事前に確認が必要です。
登記費用: 物件の所有権移転登記や、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記にかかる費用です。登録免許税（国税）と司法書士への報酬が含まれます。登録免許税は固定資産評価額に対して一定税率がかかります。
不動産取得税: 不動産を取得した際に一度だけかかる税金です。固定資産評価額に対して一定税率がかかりますが、要件を満たす場合は軽減措置が適用されることがあります。
印紙税: 不動産売買契約書に貼付する税金です。契約金額によって税額が決まります。
固定資産税・都市計画税（日割り分）: 物件の引き渡し日を基準として、その年度の固定資産税・都市計画税を売主と買主で日割り清算することが一般的です。
その他の費用: 住宅ローンを利用する場合は、ローン保証料、事務手数料、団体信用生命保険料などがかかります。また、火災保険や地震保険への加入費用も必要になります。

これらの諸費用は、物件価格の約6%〜10%程度を目安として考えておくと良いでしょう。

リノベーションにかかる費用

空き家バンクの物件は、築年数が経過している場合が多く、快適に暮らすためにはリノベーションが必要となることが一般的です。リノベーション費用は、建物の状態やリノベーションの内容によって大きく変動します。

リノベーションの範囲は様々です。

部分的なリノベーション: キッチン、浴室、トイレなどの水回りだけを改修する場合、内装（壁、床、天井）だけを張り替える場合などです。比較的費用を抑えられます。
スケルトンリノベーション（フルリノベーション）: 建物の骨組みだけを残して、間取りや内装、設備を一新する場合です。費用は高額になりますが、理想の間取りやデザインを追求できます。
耐震補強、断熱改修: 築年数の古い物件では、安全性の向上や省エネ化のためにこれらの工事が必要となる場合があります。

費用目安としては、部分的な改修であれば数十万円から数百万円程度、フルリノベーションや大規模な改修では数百万円から1千万円以上となることもあります。建物の構造（木造、鉄骨造、RC造など）や劣化状況、使用する建材や設備のグレードによって費用は大きく変わります。

費用を抑えるポイント

リノベーション費用を計画的に抑えるためには、いくつかのポイントがあります。

優先順位をつける: 一度に全てを改修するのではなく、まずは生活に必要な部分や安全性に関わる部分（水回り、耐震、断熱）から着手し、予算に応じて段階的に改修を進める方法があります。
DIYを検討する: 難しい工事はプロに依頼し、壁の塗装や床の張り替えなど、比較的簡単な作業を自分で行う（DIY）ことで、材料費のみに抑えられる部分があります。ただし、専門知識が必要な箇所は無理せずプロに任せることが重要です。
相見積もりを取る: 複数のリフォーム会社から見積もりを取り、内容と費用を比較検討します。価格だけでなく、提案内容や担当者との相性も考慮して選びましょう。
補助金の活用: 後述する補助金制度を積極的に活用することで、工事費用の一部を軽減できます。

その他の諸費用

空き家バンク物件の取得・リノベーション以外にも、移住に伴って発生する可能性のある費用があります。

引越し費用: 現在お住まいの場所から新しい住まいまでの引越しにかかる費用です。荷物の量や移動距離によって変動します。
家具・家電購入費用: 新しい住まいに合わせて家具や家電を買い替える場合の費用です。
保険料: 火災保険、地震保険に加え、場合によっては家財保険なども検討が必要です。
当面の生活費: 移住直後は何かと物入りになる可能性があるため、当面の生活費としてある程度の貯蓄があると安心です。

これらの費用も資金計画に含めておくことで、より現実的な移住計画を立てることができます。

利用できる可能性のある補助金制度

空き家バンク物件の取得やリノベーション、そして移住を支援するための補助金制度は、国や自治体によって数多く設けられています。これらの制度をうまく活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。ただし、制度にはそれぞれ対象者、対象となる工事や費用、申請期間などの条件がありますので、ご自身の状況に合わせて確認することが重要です。

国の主な補助金制度（リフォーム関連）

直接的に空き家バンク物件の取得費用を補助する国の制度は少ないですが、リフォームに関連する制度は利用できる可能性があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業: 既存住宅の性能向上リフォーム（耐震、省エネ、劣化対策など）や三世代同居対応リフォーム等に対して費用の一部を補助する制度です。一定の要件を満たす必要があります。
こどもみらい住宅支援事業（後継事業に注意）: 子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ改修等に対して補助金が交付される制度でした。現在は別の事業（例：子育てエコホーム支援事業など）が実施されている可能性があります。省エネ性能を高めるリフォームは、多くの補助金制度で対象となる傾向があります。
住宅金融支援機構の【フラット35】子育てプラスなど: 【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度で、子育て世帯や地域活性化に資する場合などに利用できる場合があります。空き家バンク登録住宅の取得・リフォームに適用される可能性もゼロではありません。

自治体の主な補助金制度

移住・定住促進や空き家対策に力を入れている自治体では、独自の補助金制度を設けていることが非常に多いです。これらの自治体独自の制度が、空き家バンク物件の取得・リノベーションにおいて最も活用しやすい可能性があります。

空き家改修費補助金: 空き家バンクなどを通じて取得した物件のリノベーション費用の一部を補助する制度です。補助率や上限額は自治体によって大きく異なります。
移住・定住促進補助金: 移住者に対して一定期間、家賃補助や転居費用補助、または住宅取得・改修費用の一部補助を行う制度です。
耐震改修補助金: 既存住宅の耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
省エネ改修補助金: 窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ性能を高める工事に対する補助金です。
同居・近居促進補助金: 親元での同居や、親世帯の近くへの近居を目的とした住宅の取得・改修に対する補助金です。

【補助金申請のポイント】

情報収集: 国の制度は国土交通省などのウェブサイト、自治体の制度は各自治体のウェブサイトや移住相談窓口で最新情報を確認しましょう。空き家バンクを運営する部署や移住相談窓口に直接問い合わせるのが最も確実です。
対象要件の確認: 申請できるのは誰か（年齢、世帯構成、居住地など）、対象となる物件は何か（築年数、構造、空き家バンク登録物件かなど）、対象となる工事は何かなどを細かく確認します。
申請期間の確認: 多くの補助金制度は申請期間が限られています。また、予算に達し次第終了となる場合もありますので、早めに情報収集と準備を始めることが大切です。
工事着工前の申請: 多くの補助金制度は、工事を始める前に申請して交付決定を受ける必要があります。工事が完了した後では申請できないことがほとんどですので注意が必要です。
必要書類の準備: 申請には、見積書、図面、各種証明書など、様々な書類が必要になります。事前に必要書類リストを確認し、準備を進めましょう。

補助金制度は常に内容が変更されたり、新しい制度が始まったりします。検討されている自治体の最新情報を必ずご自身でご確認ください。

費用全体像の把握と資金計画

これまでに見てきた、物件取得費用、リノベーション費用、その他の諸費用、そして活用できる可能性のある補助金を全て考慮に入れた上で、全体の資金計画を立てることが重要です。

費用全体像のイメージ（目安）

※上記の金額はあくまで一般的な目安であり、地域、物件の状態、選択するリノベーション内容、利用できる補助金の種類などによって大きく変動します。

資金計画を立てる上でのポイント

必要な資金の洗い出し: 上記の費用項目を参考に、ご自身の計画に基づいて必要な資金を全て洗い出します。
自己資金の確認: 現在準備できる自己資金（貯蓄など）がいくらあるかを確認します。
資金調達方法の検討: 自己資金で不足する場合は、住宅ローンやリフォームローンなどの借入れを検討します。金融機関によって様々な種類のローンがあり、空き家取得やリフォームに特化した商品もあります。
補助金の活用を計画に組み込む: 利用できる可能性のある補助金制度を調べ、計画に組み入れます。補助金がいくら受けられるかは不確実な要素でもあるため、補助金無しの場合の計画も想定しておくとより安全です。
予備費を設ける: リノベーション工事では、解体してみないと分からない不具合が見つかるなど、予期せぬ追加費用が発生する可能性もゼロではありません。工事費用の1割〜2割程度の予備費を見込んでおくと安心です。
専門家への相談: 不動産業者、リフォーム会社、資金計画アドバイザー、自治体の移住相談窓口など、専門家に相談することで、より具体的な費用感を把握し、ご自身の状況に合った最適な資金計画を立てることができます。

まとめ：計画的に、そして前向きに

空き家バンク物件を活用した移住は、魅力的な選択肢である一方で、費用に関する不安がつきものです。しかし、費用全体像をしっかりと把握し、利用できる可能性のある補助金制度を積極的に調べることで、その不安は大きく軽減できます。

物件価格だけでなく、取得にかかる諸費用、リノベーション費用、その他の移住に伴う費用を全て考慮に入れた資金計画を立てることが成功の鍵となります。特に、国や自治体が提供する様々な補助金制度は、費用負担を軽減するための強力な味方となり得ます。検討されている地域にどのような支援制度があるのか、各自治体のウェブサイトや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

費用に関する情報を集め、計画を立てる過程は、移住後の新しい生活を具体的にイメージする楽しい時間でもあります。分からないことは一人で抱え込まず、自治体の担当者や専門家に相談しながら、着実に準備を進めてください。

この記事が、あなたの空き家バンクを活用した移住計画の一助となれば幸いです。新しい場所での暮らしが、実りあるものとなるよう応援しています。