空き家バンク費用と補助金

空き家バンク物件にかかる費用、総額目安と補助金で実現する安心移住

空き家バンク物件にかかる費用、総額目安と補助金で実現する安心移住

都市部での暮らしから離れ、自然豊かな地方での生活を検討されている30代の皆様にとって、空き家バンクを活用した移住は魅力的な選択肢の一つでしょう。しかし、空き家バンク物件の取得やリノベーションにかかる費用、そして利用できる補助金について、多くの疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

この記事では、空き家バンク物件取得からリノベーション、そして移住にかかる費用全体像と、それらの費用負担を軽減するために活用できる可能性のある補助金制度について、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。この記事をお読みいただくことで、費用に関する不安を解消し、移住に向けた具体的な一歩を踏み出すための情報が得られることを目指します。

空き家取得にかかる費用

空き家バンクに掲載されている物件は、比較的安価な価格で提供されていることが多いという特徴があります。しかし、物件価格そのもの以外にも、様々な付随費用が発生することを理解しておく必要があります。主な費用項目は以下の通りです。

• 仲介手数料: 不動産会社を介して契約する場合にかかります。宅地建物取引業法により上限額が定められており、一般的には物件価格の3%＋6万円に消費税を加算した額が上限となります。物件価格が低い場合でも最低額が設定されていることがあります。
• 登記費用: 所有権移転登記にかかる費用です。登録免許税（固定資産評価額の2%が基本ですが、軽減措置がある場合もあります）と、司法書士に手続きを依頼する場合の報酬が含まれます。司法書士報酬は依頼先によって異なります。
• 印紙税: 売買契約書に貼付する収入印紙代です。契約金額によって税額が異なります。
• 不動産取得税: 不動産を取得した際に一度だけ課税される税金です。固定資産税評価額を基に計算されますが、一定の要件を満たす場合は軽減措置が適用されることがあります。
• 固定資産税・都市計画税: 毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される税金です。引き渡し日を境に日割りで精算することが一般的です。
• その他の費用: 火災保険料、地震保険料、必要に応じて測量費用などがかかる場合もあります。

これらの取得にかかる諸費用は、一般的に物件価格の数%〜10%程度を目安として考えておくと良いでしょう。物件の状態や価格、依頼する専門家によって変動します。

リノベーションにかかる費用

空き家バンク物件は、築年数が経過している場合が多く、そのまま居住するためにはリノベーションが必要となることが一般的です。リノベーションの費用は、その範囲や内容によって大きく異なります。

• 部分的なリノベーション: キッチン、浴室、トイレなどの水回りだけを改修する場合や、壁紙の張り替え、床材の変更など、特定の箇所のみを行うリノベーションです。費用は数十万円から数百万円程度で収まることが多いです。
• フルリノベーション（スケルトンリフォーム）: 建物の構造部分を残して内装や設備を全て一新する大規模なリノベーションです。間取りの変更や断熱改修、耐震補強なども含めることが可能です。費用は建物の規模や状態、希望する内装グレードによりますが、数百万円から1千万円以上かかることも珍しくありません。

リノベーション費用の目安（あくまで一般的な参考値です）：

• キッチン交換：50万円〜150万円程度
• 浴室交換（ユニットバス）：60万円〜150万円程度
• トイレ交換：10万円〜30万円程度
• 壁紙・床材張り替え：10万円〜30万円程度/部屋
• 間取り変更（壁撤去・新設）：10万円〜50万円/箇所程度
• 耐震補強：100万円〜300万円程度
• 断熱改修：100万円〜300万円程度（範囲による）

リノベーション費用を抑えるポイントとしては、まず「どこまで直す必要があるか」を明確にすることです。全ての箇所を一度に完璧にリノベーションするのではなく、まずは最低限必要な部分だけを改修し、残りは住みながら少しずつ手を加えていくという考え方もあります。また、複数のリフォーム会社から相見積もりを取り、内容と費用を比較検討することも重要です。信頼できる地元の業者に相談することも有効な手段です。

その他の諸費用

空き家バンク物件の取得やリノベーション以外にも、移住や新生活を始めるにあたってかかる費用があります。

• 引越し費用: 現在お住まいの場所から移住先までの距離や荷物の量によって大きく変動します。
• 家具・家電購入費: 新居に合わせて新たな家具や家電が必要になる場合があります。
• ライフラインの整備費用: 電気、ガス、水道、インターネット回線などの契約手続きや、場合によっては引き込み工事費用がかかることがあります。
• 保険料: 火災保険や地震保険の加入は必須に近いでしょう。
• その他: ご近所への挨拶品代、自治体への加入費用などが考えられます。

これらの費用も予算計画に含めておくことが大切です。

利用できる可能性のある補助金制度

空き家バンク物件の取得やリノベーション、そして移住に対して、国や各自治体が様々な補助金・助成金制度を設けています。これらの制度を賢く活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

補助金制度は多岐にわたりますが、ここでは一般的なものや活用しやすいものをいくつかご紹介します。制度の内容や対象となる要件、申請期間などは常に変動する可能性があるため、必ず最新情報を各制度の公式サイトや移住を検討している自治体の窓口で確認してください。

国の補助金制度の例

• 地域型住宅グリーン化事業: 省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅の新築やリフォームに対して補助が出る制度です。空き家をリフォームする際にも、一定の要件を満たせば対象となる場合があります。
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業: 既存住宅の長寿命化や省エネ化、耐震化などを目的としたリフォームを支援する制度です。劣化対策、耐震性、省エネ性などの基準を満たす改修に対して補助金が交付されます。
• 住宅省エネ2024キャンペーン（子育てエコホーム支援事業など）: 断熱窓への改修や高効率給湯器の設置など、特定の省エネリフォーム工事に対して補助金が出ます。対象となる工事の種類が多く、比較的利用しやすい制度と言えます。

自治体の補助金制度の例

多くの自治体が、独自の空き家対策や移住促進のための補助金制度を設けています。内容は自治体によって様々ですが、以下のようなものがあります。

• 空き家改修補助金: 空き家バンク登録物件などの改修工事費用の一部を補助する制度です。耐震改修、断熱改修、水回り改修などが対象となることが多いです。補助率や上限額は自治体によって異なります。
• 移住者向け住宅取得・改修補助金: 移住者が空き家を取得したり改修したりする場合に、費用の一部を補助する制度です。年齢制限や移住前の居住地などの要件が設定されている場合があります。
• 子育て世帯・若者夫婦世帯向け補助金: 特定の世帯（子育て世帯や新婚世帯など）が移住して空き家を取得・改修する場合に、手厚い補助を行う自治体もあります。
• 荷物整理・解体補助金: 空き家内の残置物撤去や、リノベーションが難しい場合の解体費用に対して補助が出るケースもあります。

補助金申請のポイント:

• 情報収集: 検討している自治体の公式サイトや移住相談窓口で、最新の補助金情報を確認することが最も重要です。複数の制度が併用可能な場合もあります。
• 期間の確認: 多くの補助金には申請期間や予算上限があります。事前の情報収集と、早めの準備が必要です。
• 要件の確認: 補助金ごとに、対象となる人（移住者、特定の年齢など）、対象となる住宅、対象となる工事、申請時期などの詳細な要件が定められています。自身の状況や計画が要件を満たすか、しっかりと確認してください。
• 専門家への相談: 補助金制度に詳しいリフォーム業者や建築士に相談することで、申請手続きをスムーズに進められる場合があります。

費用全体像の把握と資金計画

これまでに挙げた各費用と、利用できる可能性のある補助金を考慮に入れた上で、費用全体像を把握し、具体的な資金計画を立てることが重要です。

費用全体像の考え方：

（物件価格 ＋ 取得にかかる諸費用 ＋ リノベーション費用 ＋ その他の諸費用） − （利用できる補助金合計額） ＝ 移住にかかる費用総額（自己負担額）

例えば、以下のようなシミュレーションが考えられます。（金額はあくまで目安です）

• 物件価格：500万円
• 取得にかかる諸費用：50万円（物件価格の10%と仮定）
• リノベーション費用：600万円（フルリノベーション）
• その他の諸費用：100万円（引越し、家具、保険など）

• 小計：500 + 50 + 600 + 100 = 1250万円

• 利用できる国の補助金：100万円（例：長期優良住宅化リフォーム推進事業）

• 利用できる自治体の補助金：150万円（例：移住者向け改修補助金＋子育て世帯加算）

• 補助金合計：100 + 150 = 250万円

• 費用総額（自己負担額）：1250万円 - 250万円 = 1000万円

この例では、総額1250万円かかるところ、250万円の補助金により自己負担額が1000万円となりました。

資金計画を立てる上でのポイント：

• 自己資金の確認: 現在手元にある自己資金で、いくらまで準備できるかを確認します。
• 住宅ローン: 自己資金で不足する分は、住宅ローンを検討することになります。空き家取得とリノベーション費用をまとめて借りられる「フラット35リフォーム一体型」などの商品もあります。金融機関によって条件が異なるため、複数の金融機関に相談してみましょう。
• 返済計画: 無理のない返済計画を立てることが重要です。将来のライフイベント（子どもの教育費など）も考慮に入れた上で、毎月の返済額をシミュレーションします。
• 予備費: 想定外の費用発生に備え、費用総額の1割〜2割程度の予備費を見込んでおくと安心です。特に古い空き家のリノベーションでは、解体後に予期せぬ劣化が見つかることもあります。

結論・まとめ

空き家バンク物件を活用した移住は、魅力的な選択肢である一方で、費用に関する不安はつきものです。しかし、取得にかかる諸費用、リノベーション費用、その他の諸費用を一つ一つ丁寧に把握し、さらに利用できる可能性のある国や自治体の補助金制度についてしっかりと情報収集し活用することで、費用負担を軽減し、計画的に移住を進めることが可能です。

特に、自治体独自の補助金制度は、その地域への移住を強力に後押ししてくれる場合があります。気になる地域の補助金情報は、積極的に確認することをお勧めします。

費用総額の把握と具体的な資金計画は、安心した移住を実現するための重要なステップです。一人で悩まず、不動産会社、リフォーム会社、建築士、そして移住を検討している自治体の担当者など、様々な専門家や窓口に相談しながら、ご自身の状況に合った最適な計画を立ててください。

この記事が、皆様の空き家バンクを活用した安心できる移住実現の一助となれば幸いです。